上司からのパワハラや嫌がらせ、不当な転勤、解雇など、職場のトラブルは絶えません。職場でトラブルが起きたときは、一人で抱え込むのではなく、第三者に相談するのがおすすめです。
しかし、どこに相談すれば問題が解決するのかわからない人が多いのではないでしょうか。本記事では、職場でトラブルが起きた際に、相談できる無料の相談窓口を紹介します。
・本記事の結論
職場のトラブル・労働問題が無料相談できる窓口は、労働基準監督署・総合労働相談コーナー・労働組合・法テラスなど
職場でよくある仕事のトラブルは、労働時間・残業・給与・ハラスメント・人間関係など
職場のトラブル・労働問題が無料相談できる窓口12選
職場のトラブル・労働問題が無料相談できる窓口を紹介します。状況に応じて相談する窓口が異なりますので、自分に合ったものを選びましょう。
・無料相談できる窓口
1.社内の相談窓口
2.上司や同僚
3.家族や友人
4.労働基準監督署
5.総合労働相談コーナー
6.なんでも労働相談ダイヤル
7.自治体の労働相談窓口
8.労働組合（ユニオン）
9.NPO法人POSSE（ポッセ）
10.NPO法人労働相談センター
11.法テラス
12.弁護士会の法律相談センター
1.社内の相談窓口
企業によっては、労務担当部署やコンプライアンス部門など、社内に労働相談窓口が設置されている場合があります。相談内容はハラスメントや長時間労働、職場環境など様々です。
内部の仕組みを知っているため、状況に応じた対応が期待できます。ただし、会社側の立場で動く可能性もあるため、慎重に活用する必要があります。
【メリット】
・社内の体制や人間関係を把握しているため、話が伝わりやすい
・問題が小さいうちに社内での解決が見込める
・相談の流れが制度化されている企業も多い
【デメリット】
・相談内容が関係者に漏れるリスクがある
・会社側の意向が優先される可能性がある
・組織風土によっては形だけの窓口もある
2.上司や同僚
信頼できる上司や同僚に相談するのも一つの方法です。直接の上司であれば、業務上の改善や配慮を得られやすいという利点があります。同僚であれば、自分と同じ目線で話を聞いてもらえるため、精神的な支えにもなります。
ただし、相談する相手によっては逆に気まずくなったり、関係性が悪化するリスクもあるため、相手選びは慎重に行いましょう。
【メリット】
・現場の状況を理解しているので具体的な話がしやすい
・相談内容によってはすぐに対処してもらえる可能性がある
・感情的なつらさを分かち合える
【デメリット】
・相談相手を間違えると関係が悪化することがある
・噂が広がるリスクがある
・組織的な対応に発展しにくい
3.家族や友人
家族や親しい友人に悩みを打ち明けることも、大きなストレス軽減につながります。客観的な立場から意見をもらえるだけでなく、精神的な支えとして非常に心強い存在です。
ただし、労働問題に詳しくない場合、誤ったアドバイスを受ける可能性もあるため、感情の整理や第三者の視点を得る目的で活用するのがよいでしょう。
【メリット】
・無条件で自分の味方になってくれることが多い
・精神的な安心感を得られる
・自分の気持ちを素直に話しやすい
【デメリット】
・労働問題に関する知識や経験がないことが多い
・感情的な反応で冷静な判断が難しくなることがある
・解決策にはつながりにくい
4.労働基準監督署
出典：大阪労働局
| 公式サイト（全国労働基準監督署の所在案内） | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html |
| 相談可能な時間帯 | 平日 8:30〜17:15（各署により異なる） |
| ツール | 電話・窓口（メールは情報提供のみ） |
| 相談内容 | 残業代未払い、解雇トラブル、労働災害、休業手当など法令違反全般 |
| 匿名相談 | 〇 |
| メリット | 法的指導権限があり、事業所への立入調査や是正勧告が期待できる |
| デメリット | 相談だけでは対応してもらえない可能性がある |
労働基準監督署は、厚生労働省の地方支分部局として、労働基準法違反に関する問題に対応してもらえます。全国の都道府県に設置されているため、自分の住んでいる地域の厚生労働省へ相談してください。
「相談・通報」は匿名で行えますが、是正勧告など行動へ移してほしい場合は申告用紙の記載が必要です。氏名や住所の記載がいりますので、匿名では申告できません。
5.総合労働相談コーナー
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html |
| 相談可能な時間帯 | 平日 9:00〜17:00（各署により異なる） |
| ツール | 電話・面談 |
| 相談内容 | 解雇、雇止め、配置転換、パワハラ、いじめ、などあらゆる分野の労働問題 |
| 匿名相談 | 〇 |
| メリット | 労基署・民間機関と連携し、あっせん手続きまで紹介してもらえる |
| デメリット | 土日休みなので、平日仕事の人は相談しにくい |
総合労働相談コーナーは、各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などに設置されています。労働問題に関連するものであれば、何でも相談可能です。
相談だけでなく、「助言・指導」や「あっせん」といった対応をしてもらえます。予約は不要で、プライバシーの保護に配慮した相談をしてくれます。
6.なんでも労働相談ダイヤル
出典：連合｜労働相談
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html |
| 相談可能な時間帯 | 平日 9:00〜17:00（メール・LINEはサイトで要確認） |
| ツール | 電話・メール・LINE（期間限定） |
| 相談内容 | 賃金、労働時間、解雇、セクハラ、パワハラなど幅広い労働問題 |
| 匿名相談 | 〇 |
| メリット | 労働問題に関する初期相談として有効、相談できる範囲も広い |
| デメリット | 対面での対応はなく、混雑時は電話がつながりにくい |
なんでも労働相談ダイヤルは、日本労働組合総連合会が運営しており、労働問題全般の相談を専門相談員が無料で受け付けています。ホームページでは、過去の相談実績を提示しているため、どのような相談が多いか、相談の多い業種などがわかります。
7.自治体の労働相談窓口
出典：大阪府労働相談センター
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html |
| 相談可能な時間帯 | 日常相談：月〜金 9:00〜18:00（12:15〜13:00休憩） 夜間相談：毎週木曜〜20:00 ※土日祝・年末年始休業 |
| ツール | 電話・窓口面談・オンライン・メール |
| 相談内容 | 労働環境の改善、長時間労働、未払い賃金、ハラスメント全般、テレワーク相談、専門家相談 |
| 匿名相談 | 〇 |
| メリット | 地域密着で実情に即した対応が受けられる |
| デメリット | 各自治体によって対応してもらえるレベルが異なる |
上記は大阪府労働相談センターを例に紹介しています。各自治体により内容が異なりますので注意してください。
都道府県・市区町村が設置する労働相談窓口は、地域密着で労働環境改善や生活支援と連携した相談が可能です。例えば大阪府労働相談センターであれば、相談できるツールが豊富で、弁護士・社会保険労務士による相談もできます。
対応してもらえるレベルが各自治体によって異なるため、サービスが充実していない可能性もあります。
8.労働組合（全国労働組合総連合）
| 公式サイト | https://www.zenroren.gr.jp/about/ |
| 相談可能な時間帯 | 平日 10:00〜17:00 |
| ツール | 電話・メール |
| 相談内容 | 未払残業代請求、不当解雇、パワハラ、団体交渉支援など |
| 匿名相談 | 〇 |
| メリット | 団体交渉力を利用した強力な支援が得られる |
| デメリット | 組合加入が必要になる場合がある |
全労連（全国労働組合総連合）とは、働く者の利益を守り抜くために結成されたナショナル・センターです。全労連のような労働組合は、完全に労働者の味方になって相談してもらえます。
労働組合には団体交渉権がありますので、相談内容を解決したい場合に会社と交渉できるのがメリットです。相談内容の解決につながりやすいですが、労働組合の加入が必要になるケースが多いです。
9.NPO法人POSSE（ポッセ）
出典：NPO法人POSSE
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html |
| 相談可能な時間帯 | 【電話の場合】平日17:00-21:00 / 日祝13:00-17:00 水曜・土曜定休 |
| ツール | メール・LINE・電話・面談 |
| 相談内容 | 残業代未払い、セクハラ、パワハラ、仕事が辞められないなど労働トラブル |
| 匿名相談 | △（公式サイトに匿名可能といった記載なし） |
| メリット | 若者・非正規労働者に特化した窓口で、当事者目線の支援が受けられる |
| デメリット | 電話相談は時間帯が限られている、首都圏中心で、地方在住者はアクセスに制限がある |
POSSE（ポッセ）とは、若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人です。相談窓口では、残業代未払い、有給休暇取得のトラブル、セクハラ・パワハラなどの労働問題に加え、生活保護申請や奨学金返済といった生活相談が無料です。
相談件数は年間約3000件にのぼり、若者世代を中心に幅広い相談実績があります。相談後は、希望や証拠の状況に応じて労働基準監督署や労働組合、弁護士など適切な機関へつなぐサポートを行います。
10.NPO法人労働相談センター
| 公式サイト | http://www.rodosodan.org/ |
| 相談可能な時間帯 | 平日 9:00〜17:00 |
| ツール | 電話・メール・面談 |
| 相談内容 | 賃金、解雇・退職、有給休暇・休日、労災など労働に関わるさまざまな問題 |
| 匿名相談 | △（公式サイトに匿名可能といった記載なし） |
| メリット | 法的指導権限があり、事業所への立入調査や是正勧告が期待できる |
| デメリット | 相談だけでは対応してもらえない可能性がある |
NPO法人労働相談センターは、労働者や求職者が抱える職場のトラブルに無料で対応する特定非営利活動法人です。設立当初から蓄積された経験とノウハウに基づき、年間8,000件近い相談実績を誇ります。
相談後は、労働基準監督署や労働組合、弁護士などへの橋渡し支援を行い、解決に向けたアクションをサポートしています。
11.法テラス
出典：法テラス
| 公式サイト | https://www.houterasu.or.jp/ |
| 相談可能な時間帯 | 平日 9:00～21:00 土曜 9:00～17:00 |
| ツール | 電話・メール（24時間受付）・全国各地の窓口面談 |
| 相談内容 | 解雇・雇止め、未払い賃金、残業代、ハラスメント、就業規則、退職・退職金、労災、生活保護・消費者被害など法律全般 |
| 匿名相談 | △（公式サイトに匿名可能といった記載なし） |
| メリット | メール相談は24時間受付でいつでも送信可 |
| デメリット | 弁護士・司法書士費用の立替え制度は、収入・資産要件があり、利用できない場合がある |
法テラス（日本司法支援センター）とは、法的トラブルを抱える方に向けた相談・支援を一元的に提供する公的機関です。法テラスでは、電話・メール・対面の各手段で労働問題を含む幅広い法律相談を受け付けています。
特に、解雇・未払い賃金・パワハラ・セクハラ・退職後トラブルなど、職場に関する悩みについても専門的なアドバイスが得られます。また、土曜の相談対応も行っており、平日夜間や休日に困ったときにも利用しやすいです。
12.弁護士会の法律相談センター
出典：日本弁護士連合会
| 公式サイト | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html |
| 相談可能な時間帯 | おおむね平日10:00～16:00（各弁護士会により異なる） |
| ツール | 面談（電話相談を実施する会もあり） |
| 相談内容 | 残解雇・退職金・賃金未払い、ハラスメント、労働契約、雇用条件変更、労災、など |
| 匿名相談 | × |
| メリット | 初回無料・低額で専門弁護士の直接相談が可能 |
| デメリット | 面談のみ対応の会が多く電話相談が限られる |
弁護士会の法律相談センターとは、各都道府県の弁護士会が運営する無料または低額の法律相談窓口です。多くのセンターで労働問題に対応しており、初回相談無料のところや、資力要件を満たせば複数回無料相談が可能なケースがあります。
具体的な法的手続きの指針が得られますが、初回無料以外は費用が発生する場合がほとんどです。
職場でよくある仕事のトラブル｜種類別に相談先をチェックしよう
職場には、労働時間や賃金、ハラスメントなど多様なトラブルが潜んでいます。法令違反や職場慣行の是正が必要な事例から、人間関係の行き違いまで、その原因や背景はさまざまです。よくあるトラブルとおすすめの相談先を紹介します。
・職場でよくある仕事のトラブル
労働時間・残業に関するトラブル
給与・手当に関するトラブル
ハラスメント（パワハラやセクハラなど）によるトラブル
契約・雇用形態に関するトラブル
人間関係のトラブル
休暇・制度の不備によるトラブル
業務内容・職場環境によるトラブル
労働時間・残業に関するトラブル
労働時間や残業に関するトラブルは、相談が多い問題の一つです。長時間労働を強いられる、サービス残業が常態化しているなど、法的に問題があるケースも少なくありません。
企業が定めた労働時間と実際の就業時間が一致していないと感じた場合には、まず労働条件通知書や就業規則を確認し、違反の有無を整理しましょう。証拠としてタイムカードや業務メールのログを保管することも重要です。客観的な証拠があると、相談時により具体的な対応を受けられます。
【おすすめの相談窓口】
・労働基準監督署
・総合労働相談コーナー
・なんでも労働相談ダイヤル
・労働組合
・NPO法人POSSE
給与・手当に関するトラブル
給与未払い、手当の不支給、減額など、賃金に関するトラブルは生活に直結する深刻な問題です。特に残業代が正しく支払われないケースや、固定残業代の内訳が不透明な場合には注意が必要です。
また、深夜手当や休日手当など、本来支払われるべき手当が付いていないこともあります。給与明細や雇用契約書を確認し、支払いの根拠があるかを整理しましょう。
賃金に関するトラブルは、労働基準法で厳格に規定されているため、労働基準監督署をはじめとした公的機関でも真摯に取り扱ってくれます。
【おすすめの相談窓口】
・労働基準監督署
・総合労働相談コーナー
・なんでも労働相談ダイヤル
・NPO法人労働相談センター
・弁護士会の法律相談センター
ハラスメント（パワハラやセクハラなど）によるトラブル
職場におけるハラスメントは、被害者の心身に深刻なダメージを与える深刻な問題です。パワハラやセクハラ、マタハラなど、さまざまな種類が存在し、放置すればうつ病や退職につながるおそれがあります。
最近では企業の内部通報制度やハラスメント対策委員会の設置も進んでいますが、必ずしも機能しているとは限りません。上司や人事に相談しても改善されない場合は、外部機関に相談するのが有効です。
【おすすめの相談窓口】
・なんでも労働相談ダイヤル
・総合労働相談コーナー
・労働組合
・NPO法人POSSE
・法テラス
契約・雇用形態に関するトラブル
契約内容と実際の労働条件に差がある、有期雇用の契約更新が急に打ち切られたなど、契約や雇用形態をめぐるトラブルも少なくありません。特に契約社員や派遣社員では、契約書の記載と異なる業務をさせられる、雇い止めの予告が突然行われるといった相談が目立ちます。
雇用契約書や労働条件通知書を保管しておき、実際の就業状況と照らし合わせることが大切です。会社側と話し合いで解決できない場合は、労働者の権利を守る第三者機関に相談しましょう。
【おすすめの相談窓口】
・労働基準監督署
・総合労働相談コーナー
・自治体の労働相談窓口
・NPO法人POSSE
・法テラス
人間関係のトラブル
職場の人間関係が原因で、仕事に支障が出るケースは珍しくありません。上司や同僚とのコミュニケーション不足、陰口や無視などの嫌がらせは、メンタルに影響を及ぼします。
これらの問題は、業務そのものよりも精神的にダメージを受ける原因になりやすく、深刻化すると出社困難や退職に追い込まれることもあります。自分だけで抱え込まず、身近な人に話すことが第一歩です。
【おすすめの相談窓口】
・社内の相談窓口
・家族や友人
・なんでも労働相談ダイヤル
・労働組合
・NPO法人POSSE
休暇・制度の不備によるトラブル
有給休暇が取得できない、育児休業や介護休暇を取らせてもらえないなど、休暇制度に関するトラブルも見過ごせません。労働基準法では、年次有給休暇の付与や休業制度の利用が認められています。
しかし、会社の理解が不足していると拒否されたり、不利な扱いを受けたりすることもあります。法律では、条件を満たせば会社の承認がなくても有給は取得できるため、断られた場合には法律に基づいた対応が必要です。
【おすすめの相談窓口】
・労働基準監督署
・総合労働相談コーナー
・なんでも労働相談ダイヤル
・法テラス
・弁護士会の法律相談センター
業務内容・職場環境によるトラブル
採用時に説明された業務と異なる仕事を任されたり、過重な業務量を与えられるケースは少なくありません。また、職場の衛生環境や安全配慮義務が不十分である場合も、重大な労働トラブルにつながります。
体調を崩したり、事故が発生した場合は企業の責任が問われます。就業規則や業務指示の記録を確認し、実際の業務内容とのギャップがある場合は、まず社内での相談を検討しましょう。
【おすすめの相談窓口】
・社内の相談窓口
・労働基準監督署
・総合労働相談コーナー
・NPO法人POSSE
・弁護士会の法律相談センター
職場のトラブルを相談するときの準備と伝え方
相談先にきちんと状況が伝われば、具体的なアドバイスや対応を受けやすくなります。職場のトラブルを相談するときの準備と伝え方についてみていきましょう。
・相談するときの準備と伝え方
トラブルを相談する前に準備しておくべき情報と証拠とは？
伝え方で変わる！相談時の話し方のポイント
トラブルを相談する前に準備しておくべき情報と証拠とは？
職場のトラブルを相談する際は、客観的な情報や証拠をそろえておくことが重要です。まずは、いつ・どこで・誰に・何をされたのか、具体的な出来事を時系列で整理してください。証拠として役立つものは以下の通りです。
- ハラスメントの内容を記したメモ
- 録音やメール
- タイムカードやシフト表
- 給与明細
証拠が十分にあれば、相談機関でも具体的かつ迅速な対応が期待できるため、事前の整理が非常に重要です。
伝え方で変わる！相談時の話し方のポイント
職場のトラブルを相談するとき、どのように伝えるかによって、対応の質が大きく変わります。相談先の担当者が状況を正しく理解するには、冷静かつ簡潔に、事実を分かりやすく伝えることが重要です。
話す順番としては、「何が起きたか」「そのとき自分がどう感じたか」「どのような対応を求めているか」の3点を軸に構成すると、伝わりやすくなります。また、「たぶん」「おそらく」といった曖昧な表現は避け、なるべく具体的に話すよう心がけましょう。
職場のトラブルを相談するときによくある質問【Q＆A】
職場のトラブルを相談するときによくある質問を紹介します。
・よくある質問
Q.職場の労働相談を電話やメールで24時間相談できる窓口は？
Q.職場に相談できる人がいない場合は？
Q.職場でいじめにあったときに相談できる窓口は？
Q.職場のトラブルを相談しにくいときの対処法は？
Q.職場のトラブルを相談して情報が筒抜けになることはある？バレない？
Q.職場の労働相談を電話やメールで24時間相談できる窓口は？
24時間相談が可能な窓口は、NPO法人POSSEとNPO法人労働相談センターのみです。どちらもメール・Webフォームで受け付けしていますが、返信は営業時間内となります。
Q.職場に相談できる人がいない場合は？
職場に信頼できる上司や同僚がいない場合、無理に社内で解決しようとせず、外部の第三者機関を活用するのが安心です。総合労働相談コーナーでは、職場のトラブル全般について無料で相談を受け付けています。
労働組合であれば、労働者の立場になって親身に相談できます。それぞれ特徴や受付時間が異なりますので、自分の相談しやすい機関を選びましょう。
Q.職場でいじめにあったときに相談できる窓口は？
職場でいじめにあったときに相談できる窓口は、以下の通りです。
- 労働基準監督署
- 総合労働相談コーナー
- なんでも労働相談ダイヤル
- 自治体の労働相談窓口
- 労働組合
- NPO法人POSSE
- NPO法人労働相談センター
- 法テラス
- 弁護士会の法律相談センター
多くの機関は、いじめやハラスメントに対応しています。
Q.職場のトラブルを相談しにくいときの対処法は？
職場のトラブルを相談しにくいとは、匿名で相談できる窓口を選ぶのがおすすめです。匿名で相談できる窓口は、以下の通りです。
- 総合労働相談コーナー
- なんでも労働相談ダイヤル
- 自治体の労働相談窓口（一部）
- NPO法人POSSE
- NPO法人労働相談センター
- 法テラス（初回相談時に匿名可能なケースあり）
- 弁護士会の法律相談センター（予約なしの無料相談等、一部匿名相談可）
窓口によっては内容に応じて名前の提示を求められる場合もあるため、完全匿名希望の場合は事前確認をおすすめします。
Q.職場のトラブルを相談して情報が筒抜けになることはある？バレない？
多くの相談窓口では個人情報を厳重に取り扱っています。総合労働相談コーナーや法テラス、弁護士会の法律相談センターなどは、守秘義務のある専門家が対応するため、相談者の情報が第三者に漏れることはありません。
具体的な調査や指導を希望する場合は、相談者の情報を求められます。しかし、相談者の同意が必要ですので、どの範囲まで情報を共有するのかをあらかじめ考えておきましょう。
職場のトラブルは一人で抱え込まずに誰かに相談しよう
職場のトラブルを一人で抱え込んでいてもストレスになります。問題解決にもつながりませんので、外部の相談窓口などを利用して誰かに相談しましょう。相談窓口によって対応時間や相談できる内容が異なりますので、自分に合った相談窓口を選んでください。
職場のトラブルが悪化すると、転職や退職が必要になるケースも少なくありません。会社とのトラブルを少しでも避けて退職するには、退職代行サービスがおすすめです。直接会社とやり取りせずに退職できるため、トラブルを最小限に抑えられます。
