仕事を辞めたいと思っても、退職意思を何日前に伝えればいいのか悩む人は多いです。退職は、労働者の権利として法律でも守られていますが、実際の手続きや会社とのやり取りには注意点があります。
民法や就業規則などのルールを正しく理解していないと、トラブルになる可能性もあるため注意が必要です。本記事では、退職意思を何日前までに伝えればいいか紹介します。法律のルールや辞めるまでの流れも解説します。
本記事の結論
・正社員やアルバイト、パートなどの無期雇用契約者は、法律上2週間前までに伝える
・契約社員や派遣社員などの有期雇用契約者は、やむを得ない理由がない限り契約途中で辞められない
・何日前に伝えるかは、会社の就業規則に従うのがベスト
・円満退職に向けてのポイントは、早く退職意思を伝える、伝えるタイミングを図る、退職日まで誠実に働くなど
退職は何日前までに言うの？
退職を考えたとき、何日前に伝えればよいのかと疑問に思う人は多いのではないでしょうか。法律上のルールがある一方で、会社の就業規則の確認や円満退職のための配慮も必要です。
・退職は何日前に言えばいいのか
正社員（無期雇用契約）は法律上2週間前までに言う
契約社員や派遣社員などの有期雇用契約の場合
アルバイトやパートも2週間前に退職意思を伝える
公務員は何日前でもルール上問題ない
理想は何日前に伝えるのがベスト？
正社員（無期雇用契約）は法律上2週間前までに言う
民法第627条では、期間の定めがない雇用契約（無期雇用契約）については、退職意思を2週間前までに伝えればよいと定められています。そのため、上司に退職を申し出る場合は少なくとも退職希望日の2週間前までに伝えましょう。
ただし、会社ごとに就業規則で1カ月前までに申し出ること、といったルールを定めているケースが多いです。法律上では2週間前で退職できますが、現場の混乱を避けるためには余裕を持ったタイミングで伝えるのが望ましいです。
契約社員や派遣社員などの有期雇用契約の場合
契約社員や派遣社員などの有期雇用契約の場合、契約期間の満了までは原則辞められません。民法上では、やむを得ない事由があるときには途中解約が認められていますが、自己都合の退職では認められにくい傾向があります。
契約社員は、一般的に契約更新の1カ月前程度に契約を更新するか連絡があります。契約を辞める場合は、このタイミングで伝えましょう。なお、契約して1年以上経てばいつでも退職を申し出ることが可能です。
派遣の場合は、派遣元と派遣先の両方に相談する必要があるため、早めの連絡が大切です。法律上、何カ月前といった定めはありませんが、契約更新の1カ月前に伝えておきましょう。
アルバイトやパートも2週間前に退職意思を伝える
アルバイトやパートも無期雇用契約であれば、正社員と同様に2週間前の申し出で退職が可能です。アルバイトやパートなどの場合は、正社員と違い裁量が少ないため、比較的辞めやすいです。
業種によってはアルバイトやパートであっても、一人抜けるだけで現場が大きく影響を受けることもあります。そのため、トラブルを避けるためには、1カ月前など早めに伝えることが望ましいです。
公務員は何日前でもルール上問題ない
公務員の退職については、法律上の明確な期限は設けられていません。そのため、即日退職も可能です。ただし、実際には人事異動の時期や組織運営への影響を考慮する必要があります。そのため、一般的には退職希望日の1〜2カ月前には申し出るのが通例とされています。
地方公務員法や国家公務員法では「服務の宣誓」や「職務専念義務」が課されており、業務の引き継ぎにも一定の責任が求められます。そのため、できるだけ早いタイミングで上司や人事担当に相談し、退職までのスケジュールを調整していくことが重要です。
理想は何日前に伝えるのがベスト？
雇用形態別に退職意思を何日前に伝えるのが理想的かまとめました。
| 法律上のルール | 理想的な日数 | |
| 正社員 | 2週間（14日）前 | 1カ月～2カ月前 |
| 契約社員 | 原則、契約途中で辞められない | 契約更新の1カ月前 |
| 派遣社員 | 原則、契約途中で辞められない | 契約更新の1カ月前 |
| アルバイト・パート | 2週間前 | 1カ月～2カ月前 |
| 公務員 | いつでも可能 | 1カ月～2カ月前 |
トラブルを避けて円満退職を目指す場合は、会社の就業規則に記載された期日までに退職意思を伝えるのがベストです。そのため、何日前に伝えればいいか迷ったときは、会社の就業規則を確認しましょう。
就業規則に記載された日数を過ぎている場合は、早めに上司へ連絡してください。早めに伝えることで業務の引き継ぎや後任者の確保など、周囲への影響を最小限に抑えられます。
退職意思を伝えて退職するまでの流れ
退職意思を伝えてから実際に会社を辞めるまでには、いくつかの重要なステップがあります。上司への報告から引き継ぎ、社内外への挨拶、備品の返却まで、抜け漏れがないよう順を追って準備しましょう。
・退職するまでの5つのステップ
1.退職意思を直属の上司に伝える
2.就業規則を確認して退職願を提出する
3.後任者に業務を引き継ぐ
4.社内・取引先へ挨拶する
5.備品の返却と必要書類を受け取る
1.退職意思を直属の上司に伝える
最初に行うべきは、直属の上司に退職意思を伝えることです。いきなり人事部や同僚に話すのではなく、まずは上司へ直接報告するのが社会人としてのマナーとされています。タイミングとしては、業務が落ち着いた時間帯や面談の場などを選ぶとよいでしょう。
伝え方にも注意が必要です。お時間をいただけますかと前置きしたうえで、「一身上の都合により退職したい」と簡潔に述べるのが基本です。上司から引き留められるケースがほとんどですが、冷静に理由と意思を伝えることが重要です。
パワハラやセクハラなどやむを得ない事情がある場合以外は、メールやチャットで済ませてはいけません。
2.就業規則を確認して退職願を提出する
退職意思を伝えたあとは、会社の就業規則を確認しましょう。退職までの必要な手続きや、退職願の提出期限が記載されている場合があります。
退職願は手書きでもパソコン作成でも構いません。会社ごとにルールが異なりますので、書式や提出方法について上司や人事部に確認しておくと安心です。
また、「退職届」と「退職願」は意味が異なるため、会社の方針に合わせて使い分ける必要があります。意味の違いについては、「Q.パワハラ会社には退職届か退職願かどっち？」で説明しているため、ご確認ください。
3.後任者に業務を引き継ぐ
退職が決定したら、担当している業務の引き継ぎを行います。引き継ぎは退職後の職場環境に大きく影響するため、丁寧かつわかりやすく後任者に引き継ぐことが重要です。後任者が決まっている場合は、直接口頭での説明も交えながら指導していきましょう。
引き継ぎの際は、業務内容の全体像や対応中の案件、今後のスケジュールなどを明文化してまとめておくとスムーズです。また、社内マニュアルや関連ファイルの整理も併せて行うと、後任者への負担を軽減できます。
4.社内・取引先へ挨拶する
業務の引き継ぎが進んだら、社内関係者や取引先へ退職の挨拶を行いましょう。社内では、部署のメンバーや他部署の協力者など、日頃お世話になった人々に感謝の気持ちを伝えることが大切です。
メールでの挨拶でも構いませんが、可能であれば直接会って言葉を交わすと丁寧な印象になります。
取引先に対しては、担当変更の連絡を兼ねて挨拶を行います。退職後も前職の評判が自分のキャリアに影響することもあるため、誠意ある対応を心がけましょう。ビジネスマナーとして、最後まで信頼を損なわないように行動することがポイントです。
5.備品の返却と必要書類を受け取る
退職日が近づいたら、会社から支給された備品の返却を忘れずに行いましょう。たとえば、社員証や名刺、制服、ノートパソコン、スマートフォンなどが該当します。返却リストを事前に確認しておくと、漏れなく対応できます。
また、退職時には雇用保険被保険者証や源泉徴収票、離職票などの書類も受け取る必要があります。これらは転職先への提出や失業保険の申請に必要となるため、しっかり管理しておきましょう。会社によっては後日郵送されることもあるため、送付先の確認も忘れずに行ってください。
円満退職に向けてのポイント
会社との関係を良好に保ち、円満に退職するためには、伝え方やタイミング、日々の姿勢など複数のポイントを意識することが大切です。
・円満退職に向けてのポイント
何日前にとらわれず早く伝えること
伝えるタイミングが重要｜繁忙期を避ける
退職最終日まで誠実に業務に取り組む
引き留められないような退職理由を伝える
何日前にとらわれず早く伝えること
退職意思は、法律上では2週間前までに伝えれば問題ありません。しかし、実際の現場では突然の申し出がトラブルや迷惑につながるケースが少なくありません。職場の雰囲気や業務の内容によっては、後任者の確保や引き継ぎに時間を要することもあります。
そのため、2週間前なら大丈夫という考えに縛られず、早めに伝える姿勢が大切です。一般的には1ヶ月前、余裕があれば2ヶ月前の申し出が理想です。早く伝えることで会社側もスケジュールを調整しやすくなり、感情的な対立を防ぎやすくなります。
伝えるタイミングが重要｜繁忙期を避ける
退職意思を伝えるタイミングにも配慮が必要です。たとえば、繁忙期や大きなプロジェクトの真っただ中での申し出は、上司やチームに負担をかけてしまいます。退職自体がネガティブに受け止められやすくなり、関係悪化の原因になることもあります。
理想的なのは、業務が一段落したタイミングや上司のスケジュールに余裕があるときです。また、期末や四半期末など節目の時期に合わせることで、区切りよく退職しやすくなります。上司にとっても判断しやすく、退職を前向きに受け入れてもらえる可能性が高まります。
退職最終日まで誠実に業務に取り組む
退職が決まった後でも、最終日までは会社の一員です。気が緩んだり、やる気をなくした態度を取ってしまったりすると、職場に悪い印象を残してしまいます。場合によっては、後任者や取引先に迷惑をかけることにもなりかねません。
円満に退職するためには、引き継ぎを丁寧に行い、与えられた業務に最後まで誠実に取り組む姿勢が大切です。また、定時退社や有給消化の際も、上司やチームと相談しながら調整することで、協力的な印象を持たれやすくなります。
引き留められないような退職理由を伝える
退職意思を伝える際、「どんな理由を言えばいいか」と悩む方は多いのではないでしょうか。家庭の事情や体調不良、キャリアチェンジなどの理由であれば、比較的スムーズに受け入れてもらえることが多いです。
一方で、「人間関係が悪い」「待遇に不満がある」といったネガティブな理由は、対立や引き留めにつながる可能性が高まります。ネガティブな理由で退職する場合でも、前向きな表現に変えることで理解を得やすくなるでしょう。
また、引き留めを避けるためには、先に転職先を確定させておくこともポイントです。または、退職代行サービスを利用すれば、会社と直接やり取りすることなく退職できます。
退職に関するよくある質問を解決【Q＆A】
退職に関するよくある質問を見ていきましょう。
・退職に関するよくある質問
Q.退職届は退職する何日前に提出すればいい？
Q.退職意思は何日前？14日前の数え方は？
Q.退職意思を60日前に伝えるという会社のルールは絶対？
Q.退職時に有給消化させてもらえないのは労働基準法違反？
Q.パワハラ会社には退職届か退職願かどっち？
Q.自己都合退職の場合は何日前に伝えるべき？
Q.退職届は退職する何日前に提出すればいい？
退職届の提出期限は、基本的に会社の就業規則で定められている場合が多いです。一般的には「退職希望日の1ヶ月前までに提出」とされているケースが多く見られます。ただし、民法上は2週間前までに退職の意思を示せば退職は可能とされています。
退職届は正式な書類であるため、提出時には直属の上司にあらかじめ相談し、了承を得たうえで提出するようにしましょう。
Q.退職意思は何日前？14日前の数え方は？
退職意思は、民法第627条により「退職の14日前まで」に伝えることで成立します。この「14日」とは、土日祝日を含めたカレンダー通りの日数です。例えば、5月31日を退職日とする場合、5月17日までに退職の意思を伝える必要があります。
会社の営業日や出勤日数などは関係ありませんので注意しましょう。
Q.退職意思を60日前に伝えるという会社のルールは絶対？
会社によっては、就業規則で「退職の60日前までに申し出ること」と定めている場合があります。しかし、法的には民法で定められた「2週間前」のルールが優先されます。そのため、60日前というルールに法的拘束力はありません。
ただし、職場との信頼関係を保つうえでは、できるだけ会社のルールに沿って行動することが望ましいです。特に、業務の引き継ぎや人員調整に時間がかかる職種では、早めの申し出が好まれます。
Q.退職時に有給消化させてもらえないのは労働基準法違反？
退職時に有給休暇の取得を申し出たにもかかわらず、会社側が拒否するのは原則として労働基準法違反です。有給休暇は労働者の権利であり、退職日を確定したうえで事前に申請すれば、会社は原則として拒否できません。
ただし、業務の引き継ぎが未完了である場合や、急な申し出で混乱が生じるような状況では、会社と調整が必要になるケースもあります。トラブルを避けるためには、できるだけ早い段階で有給取得の意向を伝えておくことが重要です。
納得のいかない対応を受けた場合は、労働基準監督署に相談する、退職代行サービスを利用するなどを検討してください。
Q.パワハラ会社には退職届か退職願かどっち？
パワハラや不当な扱いを受けている職場から退職したい場合は、「退職届」の提出をおすすめします。両者には、以下のような違いがあります。
| 項目 | 退職届 | 退職願 |
| 意味 | 退職の「通告」を会社に一方的に伝える文書 | 退職の「お願い」を会社に申し出る文書 |
| 効果 | 提出した時点で原則として撤回できず効力がある | 提出後も会社の承認が必要 |
| 提出タイミング | 退職日が確定し、引き継ぎなどの準備が整った段階 | 円満退職を希望するときや事前相談の段階 |
| 向いているケース | 一刻も早く退職したいとき、パワハラがあるとき | 調整しながら退職日を決めたいとき |
| 撤回の可否 | 原則として撤回不可 | 会社が承諾前であれば撤回可能 |
パワハラが原因であれば、話し合いや交渉が困難なケースも多いため、書面で退職意思をはっきり伝えることが重要です。また、内容証明郵便での提出や退職代行サービスの利用も視野に入れると安心です。
Q.自己都合退職の場合は何日前に伝えるべき？
自己都合退職の場合でも、法律上は退職希望日の14日前までに伝えれば有効です。ただし、実務上は会社の就業規則に従い、1ヶ月前など早めに申し出ることが一般的です。
トラブルを避けて退職するなら1カ月～2カ月前に退職を伝えよう
法律上では、退職希望日から2週間前に退職意思を伝えれば退職できます。ただし、トラブルを避けて退職するなら会社の就業規則を確認し、記載内容に従って退職を進めるのが理想的です。
ただし、状況によってはすぐに退職させてもらえないケースがあります。ブラック企業や上司からのパワハラがひどい場合は、退職代行サービスを利用しましょう。
退職代行サービスを利用すれば、会社と直接やり取りする必要がないため、精神的に楽になります。
